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裏から読む安倍総理の靖国参拝

074

断交も厭わない韓国への「NO」 参拝は慣行である

 昨年の12月26日、安倍総理が靖国神社に参拝した。予想通り、中国・韓国は「関係改善の努力を侮辱する行為」と猛烈に反発し、日本のメディアや新聞も「何でこの時期に参拝を」と、批判が高まった。靖国参拝はいまや現代の政治課題にされてしまった感があるが、防空識別圏を一方的に設定した上に領海侵犯を繰り返して国際社会のルールを顧みない中国の傲慢ぶりには「靖国参拝への抗議行動は日本国への内政干渉である」と突き放してもよい時勢が必ず訪れるのではないだろうか。
 しかし、靖国参拝は「内政」ではない。終戦後、アメリカ占領軍が日本軍将兵の激しい敢闘精神を根源から絶とうと、靖国神社の焼却を決定したが、これに反対したのがローマ法王庁だった。『自然の法に基づけば、いかなる国も、その国家のために死んだ人びとに対して敬意をはらう権利と義務があるといえる。それは、戦勝国か敗戦国かを問わず、平等の真理でなければならない。無名戦士の墓を想起すれば、それは自然に理解できるはずである。』この言葉によって靖国神社は救われた。占領軍(GHQ)は計画を断念したのである。キリスト教国にとって、その最高権威であるバチカンが認めたことには異を唱えずに従わなければならないのだ。
 戦前にもローマ法王庁東京地区のシャンボン大司教が、日本の文部省や陸軍省に靖国参拝は宗教的行事か否かを正式に問い正した際に「参拝は教育上の理由のもと、愛国心を表すためのものであって、宗教的な慣行ではない」との回答を得ており、これを受けてローマ法王庁は日本の信徒に向け、「靖国参拝は宗教的行動ではないため、日本のカトリック信徒は自由に参拝してよい」という通達を出していたのである。
 ローマ法王庁が、独立国家としての日本政府の「靖国参拝は宗教的行為ではない」という見解を尊重したことの意味は大きい。日本国民の自国への独自の価値観や愛国心をそのまま慣行として認めたからである。従って靖国参拝は「内政」ではなく、日本の風習ということになる。さらに重要なのは、法王庁が戦後の一九五一年にも靖国参拝に関する決定を再確認し、現在に至っているという事実である。祖国のために死んだ人に敬意をはらうことは決して軍国主義に繋がるものではない。それはローマ法王庁のお墨付きによって厳然とした権利と義務なのである。さらに、靖国神社には太平洋戦争の戦没者としての朝鮮人や中国人も合祀されている事実を、中韓こそ正しい歴史認識を持って知るべきなのである。
 安倍総理はなぜ、この時期に参拝したか。私人か公人かという区分は意味がない。全ては計算され尽くした「参拝」だったのだ。
 まず、IMF(国際通貨基金)の査定によって経済崩壊が露呈し外資系企業が雪崩を打って撤退している韓国の突き放し。3日前に、スーダンに駐留する韓国軍へ国連仲介の元に弾薬の無料支援を行ったばかりだが、靖国参拝によって韓国政府が狂乱し、日本がせっかく提供した弾薬を突き返すシナリオは出来上がっていた。
これで、韓国は国連が仲介する間接的な支援でも日本に要請できなくなった。時を同じくして韓国政府から非公式に経済援助の要請があったのが参拝の前日である。国内では威勢良く反日をやりつつ、裏ではこっそりと日本に経済支援をねだるムシのいいやり方が韓国の言う「関係改善」である。これに安倍総理は毅然と「NO」を発動した。靖国参拝である。
 あてが外れた韓国のダメージは大きい。これで韓国政府は経済破綻するか靖国参拝を容認して援助してもらうかの選択を迫られることになった。しかも特定秘密法案絡みによって援助があったことも公開されるから面目丸潰れとなり、選択肢は「靖国参拝マンセー!」しかないのである。
 安倍総理がここまで強気に出たのは、2015年の韓国駐留米軍の撤退にも起因する。北朝鮮との臨戦体制下にありながら崩壊が止まらぬ韓国を「もう使い物にならない」とアメリカが見放したわけであり、これまで反日やり放題だった韓国に対しての『10倍返し』も頷けるのだ。また、安倍総理の秋季例大祭での靖国参拝見送りは中韓両国への配慮との見方があることについて昨年10月に韓国外務省報道官が定例記者会見で「日本国内でそういう意見があるのかもしれないが、韓国や周辺国を配慮した結果という意見には同意できない。」と述べたのは、参拝してもしなくても同じという免罪符であり、韓国政府の自爆発言である。今後日本政府の靖国神社参拝に一切文句を言えなくなるのが解からないのか。そして12月26日は毛沢東の生誕120周年記念日だった。中国への大挑発である。    

(写成麗)