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衆院解散・総選挙の真意

096

売国&反日勢力を殲滅 / 卑劣極まる小4成りすまし事件

 12月14日に投開票が行われる衆院選挙では、安部総理の経済政策「アベノミクス」の評価が表向きでは大きな争点となっている。去る11月21日に衆院解散が発表されると、「任期はあと2年もあるのに、 なぜこの時期に解散・総選挙なのか?」、「税金の無駄遣い」「大義なき解散だ!(朝日新聞)」という批判の声が続々とメディアで報じられた。
 実は、衆院の解散日を12月2日と当初に決まっていたものの、11月に前倒し解散になったのには理由がある。◆テロ3法案が施行可能になる日が12月10日。◆特定秘密保護法の施行日も12月10日。◆テロ資金提供処罰法は12月4日に施行可能。
これらの法案が今回の解散総選挙において重用な意味を持つ。
 まず、国会議員には不逮捕特権があるが、解散して選挙前の時なら逮捕できる。これが大きい。「テロ3法案」と「特定秘密保護法」によって、これまで韓国や中国・北朝鮮に特定秘密を漏らしていた野党議員や反日活動家と、その援助団体や中心組織が続々と糾弾の対象になる。特に日本を守る自衛隊の軍事機密を韓国経由で中国に漏らしていた民主党(本紙10月1日号『日本を怒らせたら怖い』参照)は、絶体絶命の場に立たされる。「この時期になぜ解散?」という疑問には、「日本の国益を守るために効果的だからである」と答えよう。
 これで野党殲滅の段取りができた。おそらく民主党、社民党、共産党は選挙にならない。幹部数人がテロ指定なんてことになったらすべて終わりで、遡及はできないが政治生命的には終わりとなる。 党ぐるみとなれば党ごと資産凍結対象になるので、『在日韓国人と在日中国人に参政権を与えよう!』などと主張している売国議員を追い出すしかない選挙は惨敗必至だろう。
 朝日新聞社長が辞任発表したのも、まさにこのタイミングだった。逮捕が免れないと確信して、各法制施行前の逃亡である。
 更に、総連や革マルが自由に工作資金を集めて北朝鮮に渡すのも難しくなると共に、反日組織が締め上げられることを恐れて、中核派や民団の内部では離反が相次いでいるのだ。
 特定秘密保護法の施行日前にマスゴミが騒ぐのを選挙をぶつけて防ぐ為?という見方もあるが、特定秘密保護法は騒ぐのにテロ3法案は騒がないのか?という話になるのでますます騒げない、という「縛り」も用意してある。従ってマスコミは、「所得格差が広がった」程度でしか騒げず、解散の真意に全く触れることができないのである。
 選挙前に施行される各法案は、選挙後、最悪には選挙中に候補者がテロ支援者に指定される事もあり、まともに候補者は立てられない。既に「みんなの党」が12月2日に解党を届け出たように全滅する党も出てくる。選挙になれば資金需要が増大して資金の動きが丸解りになる上、テロリストに指定されれば、銀行口座を凍結されるし、候補者は勿論議員にはなれない。日本がテロ国家になってしまうからだ。日本の放送局、新聞社の多くは反日のテロ組織だから大騒ぎになっている。そんな中、唾棄すべき事件が起きた。小学4年生になりすまし、ネットで「どうして解散するのかなぁボクわかんないや」と拡散させた20才の青山某である。NPO法人「僕らの一歩が日本を変える」などと嘯く詐欺師が10才の子供を演じて反日妄言を広めた。例の如く、擁護したのが民主党と朝日新聞だった。安部総理が苦言を呈するのも当然である。(詳細は後日)
 世論調査「有権者からの声」はもっと酷い。地球市民(?)50代の女性-私はいわゆる在日朝鮮人ですが、最近の日本の右傾化には恐怖さえ感じます。そんなに外国人が嫌いなら日王(日本人は天皇と呼んでいるみたいですが)と日の丸と君が代をもって日本から出て行き、遠くの無人島で殺しあうべきなのです。ここは私たちの住む国です、私たちを嫌いなら日本人が出て行くのが道理なのです。私たちが住むようにしてくれる民主党が政権をとり、日本がより一層に過去の反省を強めるためにも、民主党に投票しなくてはいけないのです。-日本人は日本から出て行きなさいと言っている。
 今回の選挙は支離滅裂な反日勢力を淘汰する『救国選挙』であり、日本の国と日本人を守るという大義がある。日本の為に動く議員を残さなければならない正念場でもあるのだ。 (由旬)