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2015 日本と周辺国はどう変わる?

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日本人が覚醒する年 周政権の韓国属国化シナリオ

 今年は戦後70年、節目の年であり、恐らく各国で第二次大戦の終結70周年としての記念行事が多く開催されるだろう。
 現在、世界は実に波乱含みである。米国のオバマ政権の指導力が揺らぐなか、イスラム過激派組織「イスラム国」が勢力を拡大し、武装集団の「ボコ・ハラム」による女子中学生集団拉致や、1月8日のパリ新聞社銃撃など広範囲でテロ行為が頻発している。それに加えて中国や北朝鮮のサイバー攻撃など、過去にはなかった新しいタイプの攻撃手段が広がり不安定な世界情勢に米軍をどう関与させていくかが7年目のオバマ政権の最も悩む点となっている。米国が自負していた「世界の警察」が過去のものとなりつつあるなか、米主導の国際秩序に対する挑戦的姿勢を崩さないのが中国である。米国排除への執着が鮮明であり、隣国の北朝鮮と韓国を取り込む政策は着々と身を結びつつあり、「国際秩序は我が国が作る。手を出すのは許さない」という周近平国家主席の言葉が政治工作の完成度を裏付ける。韓国は政治も経済も「死に体」の状況である。客船(セウォル号)が1隻沈んだくらいで、国会の法案が何一つ決められなくなるほどの内部分裂に加えて、国を支える3大基幹産業の大幅減益と資金が枯渇した財閥の破綻ラッシュ、多くの欧米資本が撤退し、 代わりに中国資本が参入し、例えば、サムソン製よりずっと安価の中国製スマホが韓国市場を席巻している。中韓首脳会談での周近平の満面の笑みはそこにあった。かつての宗主国(中国)が、韓国を再び属国化するシナリオが進行しているのである。
 平昌冬季五輪開催を3年後に控えて、会場の建設を請負った企業が倒産するなど内部事情も厳しい韓国だが、五輪開催以上に切羽詰まった問題は、米国からの突き放し通牒である。今年は韓国に駐留している米軍の殆どが引き揚げる。未だ北朝鮮と戦時体制にある韓国にとって、これは非常に痛い。先日の年明けに更新されたCIAの東アジア地図からは「独島」の表記も消え、韓国にとっては「東海」であるはずの海域が「日本海-Sea of Japan」と明記されていた。つまり、韓国は米国に見捨てられたのである。この記事を書いている本日、米国の元商務省次官が「日韓の葛藤は韓国に責任がある」と発言し、1万ドルの費用を使って「朴正煕政府が日本から受け取った賠償金を慰安婦に支払わず、自ら軋轢を深めた」という内容の動画をYOUTUBEで公開した。これは日本の全メディアが大々的に報道して欲しい。特に、「今までの報道姿勢を反省し、様々な意見を紹介する」と表明していた朝日新聞はその言葉通りにきちんと報道するべきだ。できるのか?
 これからの日本にとって課題は山積みである。戦後の占領期を経て奇跡的な復興を果たし、アジア唯一の先進国となった。しかし、現在は長引くデフレや国民の生活を支える電力の確保、つまり原発問題や、人類未踏の高齢化と極端な少子化など、世界が直面する問題はそのまま日本の課題でもある。難しい政治の話は他に譲り、世界の潮目が変わるとして、根幹に無ければならないのは何か。一言でいえば『人心』ではないかと思う。
 かつての民主党政権によって日本と日本人は更に傷だらけになった。自分の国を貶めて平気なのは世界でも日本人しかいないといってよい。「正しい歴史認識をせよ!」と中韓が叫ぶなら、本当に正しい歴史を学ぼう。これからは学校でも歴史の授業が元通りに行われるという。文化大革命や天安門事件を一切教えない中国の嘘や、反日教育に注力する韓国の妄言に対して毅然と「それは史実ではない」と暴くのは、日本人の『人心』にかかっているのだ。
 安倍政権の継続による日本再生政策は本紙12月15日号で書いたように現実のものとなった。アベノミクスをネガティブキャンペーンで批判する反日メディアは、安倍内閣で「国内上場企業の倒産が24年ぶりゼロ」だった快挙をなぜ報道しないのか。格差ばかりを強調して連呼するが、日本企業が復活するにはまず、大企業が快方に向かわなければ一般企業には「行き渡らない」のだ。激動の1年を経て、今年は更に大きな変動がある。七月頃には驚くべき事が起きるだろう。戦後70年に、日本が覚醒する時が迫っているのだ。

(由旬)