歴代 TOP紙面

No.165|2017年11月01日号

No.164|2017年10月15日号

No.163|2017年10月01日号

No.162|2017年09月15日号

No.160|2017年08月15日号

No.159|2017年08月01日号

No.158|2017年07月15日号

No.157|2017年07月01日号

No.156|2017年06月15日号

No.155|2017年06月01日号

No.154|2017年05月15日号

No.153|2017年05月01日号

No.152|2017年04月15日号

No.151|2017年04月01日号

No.150|2017年03月15日号

No.149|2017年03月01日号

No.148|2017年02月15日号

No.147|2017年02月01日号

No.146|2017年01月15日号

No.145|2017年01月01日号

No.144|2016年12月15日号

No.143|2016年12月01日号

No.142|2016年11月15日号

No.141|2016年11月01日号

No.140|2016年10月15日号

No.139|2016年10月01日号

No.138|2016年09月15日号

No.137|2016年09月01日号

No.136|2016年08月15日号

No.135|2016年08月01日号

No.134|2016年07月15日号

No.105|2015年05月01日号

No.104|2015年04月15日号

No.103|2015年04月01日号

No.102|2015年03月15日号

No.101|2015年03月01日号

No.100|2015年02月15日号

No.099|2015年02月01日号

No.098|2015年01月15日号

No.097|2015年01月01日号

No.096|2014年12月15日号

No.095|2014年12月01日号

No.094|2014年11月15日号

No.093|2014年11月01日号

No.092|2014年10月15日号

No.091|2014年10月01日号

No.090|2014年09月15日号

No.089|2014年09月01日号

No.088|2014年08月15日号

No.087|2014年08月01日号

No.086|2014年07月15日号

No.085|2014年07月01日号

No.084|2014年06月15日号

No.083|2014年06月01日号

No.082|2014年05月15日号

No.081|2014年05月01日号

No.080|2014年04月15日号

No.079|2014年04月01日号

No.078|2014年03月15日号

No.077|2014年03月01日号

No.076|2014年02月15日号

No.075|2014年02月01日号

No.073|2014年01月01日号

No.074|2014年01月15日号

No.072|2013年12月15日号

No.071|2013年12月01日号

No.070|2013年11月15日号

No.069|2013年11月01日号

No.068|2013年10月15日号

No.067|2013年10月01日号

No.066|2013年09月15日号

No.065|2013年09月01日号

No.064|2013年08月15日号

No.063|2013年08月01日号

No.062|2013年07月15日号

No.061|2013年07月01日号

No.060|2013年06月15日号

No.059|2013年06月01日号

No.058|2013年05月15日号

No.057|2013年05月01日号

No.056|2013年04月15日号

No.055|2013年04月01日号

No.054|2013年03月15日号

No.053|2013年03月01日号

No.052|2013年02月15日号

No.051|2013年02月01日号

No.050|2013年01月15日号

No.049|2013年01月01日号

No.048|2012年12月15日号

No.047|2012年12月01日号

No.046|2012年11月15日号

No.045|2012年11月01日号

No.044|2012年10月15日号

No.043|2012年10月01日号

No.042|2012年09月15日号

No.041|2012年09月01日号

No.040|2012年08月15日号

No.039|2012年08月01日号

No.038|2012年07月15日号

No.037|2012年07月01日号

No.036|2012年06月15日号

No.035|2012年06月01日号

No.034|2012年05月15日号

No.033|2012年05月01日号

No.032|2012年04月15日号

No.031|2012年04月01日号

No.030|2012年03月15日号

No.029|2012年03月01日号

No.028|2012年02月15日号

No.027|2012年02月01日号

No.026|2012年01月15日号

No.025|2012年01月01日号

No.024|2011年12月15日号

No.023|2011年12月01日号

No.022|2011年11月15日号

No.021|2011年11月01日号

No.020|2011年10月16日号

No.019|2011年10月01日号

No.018|2011年09月15日号

No.017|2011年09月01日号

No.016|2011年08月15日号

No.015|2011年08月01日号

No.014|2011年07月15日号

No.013|2011年07月01日号

No.012|2011年06月15日号

No.011|2011年06月01日号

No.010|2011年05月15日号

No.009|2011年05月01日号

No.008|2011年04月15日号

No.007|2011年04月01日号

No.006|2011年03月15日号

No.005|2011年03月01日号

No.004|2011年02月15日号

No.003|2011年02月01日号

No.002|2011年01月15日号

No.001|2011年01月01日号

タイ王国軍備に異変あり

安くてお買得の中国兵器!米国の顔に泥を塗ってやった!

 タイ軍事政権が、中国製の攻撃型潜水艦「S26T」1隻の購入契約に北京で署名した。価格は135億バーツ(約430億円)で、実際の配備には5、6年かかると見られている。今後、さらに2隻を中国から購入する事も基本合意した。

 これまでタイ海軍は、太平洋戦争で使われた日本の潜水艦の無償払下げを受けて配備していたが、老朽化が甚だしく、実際には稼働していなかった。

 2015年にタイ軍政は「周辺国も潜水艦を保有しており、脅威を防いでバランスを保つためにも必要だ」として、中国から元型潜水艦を3隻購入すると発表したが、アメリカ政府の圧力などにより、事実上断念した。しかし潜水艦を保有していないにも関わらず、2014年に潜水艦部隊司令部を既に前倒しで設立してあったため、タイ海軍にとってはメンツが立たない。この数年間、軍事専門家やメディアの間では、タイに潜水艦は不要という見方が強く、長年の夢であっても現実性に乏しかった。そこにプミポン国王の崩御である。過去から政情不安が起きると、クーデターでリセットして、プミポン国王が腐敗した政権や政治家を戒めて沈静させ、平穏に戻るという黄金パターンがあった。しかし、肝心要だったプミポン国王はもう居られない。新国王にしても、1年間の服喪中は政務に関わることができない。

 タイの経済は中華系が握っているといわれるが、まさにその通りで、タイが文明開化を迎えた時代にはヤワラーを中心に、バンコクの人口の半分を華僑・中華系が占めていた。今でも金(ゴールド)をやり取りする「金行」のオーナーが中華系ばかりであるのは、経済は華僑主導という法則が前時代から引き継がれているからだ。政治の分野でも、「タクシン派」は中華系の支援で動いていた。

 70年間にわたる在位で自国の弱点も知り尽くし、世界の強国からタイを守ってきたプミポン国王はいない。いわば、守護神が不在となった空白期間にタイ国軍のなかで中華系が勢力を伸ばし、切り崩しを行っているのではないだろうか。そんな深刻な状態であることを裏付けるのが、4月に潜水艦購入を閣議承認した際に公表せず、プロセスも不透明であり、経済が停滞する中でこれだけの巨費をつぎ込む必要があるのか、という批判と、「なぜ中国製なのか」といった疑問の声や根強い反対論を押し切る形で軍事政権が購入に踏み切ったという流れの中にある。

 中国製を選んだ理由については「安かった」としている。購入する「S26T」は元型の対外輸出バージョンで「サービスが色々と付いている」という。つまり、作戦時に潜水艦がどこにいるのかも中国にまる解りのプログラム付きということだ。

 タイの中国製兵器導入は潜水艦だけではない。近年にウクライナからT84戦車を49両も購入して、お披露目パレードが催されたのも記憶に新しいが、ウクライナ情勢混乱で交換部品の供給が不能となり、代替として中国製主力戦車VT-4の購入が決まった。「安物買いの銭失い」と海外メディアは揶揄しているが、中国側は「タイの最も重要な米国との同盟関係を破壊して米国の顔に泥を塗ってやった』と大喜びだ。

 掌握するなら今がチャンスだとばかりに、チャイナマネーで囲い込むのは中国の典型的な侵略手法である。華僑で経済圏を支配し、時間をかけて障害を排除し、最後は国ごと乗っ取る。それが利かない相手は軍事侵略、そして民族浄化を行っている中国と安易に手を組むことは非常に危険ではないか。

 時を同じくして、日本財務省は、通貨交換(スワップ)協定をタイ、マレーシア両国と結んだ。通貨危機に影響されやすい東南アジアへの支援策である。そしてマレーシアに海上自衛隊のP3C対潜哨戒機を無償で供与する。中古とはいえ、海自の機体なのでメンテナンスは万全、アジア諸国にとっては喉から手が出るほど欲しい物件だ。しかし、タイには供与されない。親中に対して日本の立場は明確であるということだ。